【2024～2031年対応】EU新バッテリー規則（Battery Regulation）で変わる義務・回収・ラベリングまとめ

2020年12月に欧州委員会が発表した「EU新電池規則案」は
2023年6月14日に欧州議会は規則案を承認
2023年8月17日に新電池規則（New Batteries Regulation）が正式に発効しました。発効概要とEUの戦略的自律（strategic autonomy)について、こちらで解説しています。
2024年から順次導入されています。

何が変わるのか

2022年の欧州議会と欧州理事会の暫定合意は、2020年12月からの欧州委員会の提案をもとにしています。

目的と規定

目的

規定

EU市場で製造・販売される電池の、製品設計から生産プロセス、再利用からリサイクルまでのライフサイクル全体を規定。
それにより、市場に出回る電池をより持続可能、循環的かつ安全にすることを目的とします。

対象バッテリー

EU市場で販売されているすべてのタイプのバッテリーに適用されます。

すべてのタイプのバッテリーのカテゴリ：

ポータブル電池	portable batteries
LMT（輸送手段）バッテリー	電動スクーター、バイクなどの車輪付き車両に牽引力を供給するバッテリー  Light Means of Transport
SLIバッテリー	スタートバッテリー、照明、イグニッションのために電力を供給するバッテリー Supplying power for starting, Lighting or Ignition of vehicles
EV（電気自動車）バッテリー	electric vehicle
産業用バッテリー	industrial batteries

電池指令は電池規則に置き換えられます。すべてのタイプのバッテリーとは、リチウムイオン電池のほか、一次電池、二次電池、蓄電池を含むすべての電池・蓄電池、廃電池・廃蓄電池を対象とする、ということでしょう。

規制実施、回収目標スケジュール

2024年以降、CO2排出量、リサイクル素材、性能、耐久性に関する要件を徐々に導入します。

Battery Regulation（EU新バッテリー規則）段階的適用年表（2024～2031）

年	主な規制・義務	内容
2024年7月1日	CO₂排出量申告義務	バッテリー製造者はライフサイクル全体のカーボンフットプリントを報告
2025年8月18日	分別回収ラベル義務	ポータブル電池に分別回収シンボルを表示
2026年1月1日	CO₂排出量の性能分類表示	排出量に応じた性能ラベル表示を義務化
2026年8月18日	詳細ラベル表示義務	製造者情報、容量、材料含有量などの表示が必要
2027年1月1日	再利用材料使用率の公開義務	コバルト・リチウム・ニッケルなど、使用済み材料の割合を開示
2027年7月1日	ポータブル電池の分解・交換可能性	消費者が容易に分解・交換できる設計が義務化
2027年	回収率目標	ポータブル電池：63％以上、リチウム電池：50％以上
2030年	回収率目標	ポータブル電池：73％以上
2031年	リチウム電池回収目標	回収率80％以上、再利用材料比率の上限遵守

補足：RoHS指令の最新動向

EUの有害物質制限規制である RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances Directive） についても、最新の動きがあります。
対象物質の追加や適用除外条件の見直しが進んでおり、例えば従来の除外対象であった「銅合金中の鉛含有」については、適用除外期限が2026年7月まで延長される見込みです。企業は常に最新の対象物質リストや除外期限を確認することが求められます。

近年の規制実施

2024年7月1日から
・製造者、製造工場、ライフサイクル各段階のCO2総排出量、独立第三者検証機関の証明書などを含む、カーボンフットプリントの申告

2026年1月1日から
・ライフサイクル全体のCO2排出量識別を容易にするための性能分類表示

2027年7月1日から
・カーボンフットプリントの 上限値や再利用材料使用率の開示義務 が始まり、特にコバルト・鉛・リチウム・ニッケルを含む大型電池では再利用原料の使用割合の 最低基準値 が設定される


製造および消費者がだした廃棄物、廃電池より回収された金属類（コバルト、鉛、リチウム、ニッケル）は、新しいバッテリーに再利用する必要があります。

資源回収目標

ポータブル電池回収目標
2027年　63％
2030年　73％

LMT（輸送手段）バッテリー回収目標
2028年　51％
2031年　61％

リチウム回収目標
2027年　50％
2031年　80％


また、リサイクル実施を前提に、製造者のバッテリー回収責任も追加されます。
モバイルバッテリーは2023年末までに45％、2030年末までに70％の回収を求めることになります。

EV、産業用バッテリー、自動車蓄電池は、新規購入に関係なくエンドユーザーから無料で収集されねばなりません。

詳細、これらの法案は今後審議されることになります。

2023年8月17日　新Battery Regulationが施行

電池規制での主な新しい要件

➤有害物質規制の強化：水銀・カドミウムに加えて、ポータブル電池の鉛含有量を0.01％超え禁止（2024年8月18日～）など、従来より厳しい制限が導入されています

➤ラベリング義務（段階的適用）：2025年以降、分別回収シンボルの表示義務
2026年以降、詳細なラベル表示（メーカー情報・容量等）
2027年以降、QRコードによる 「バッテリーパスポート」情報の公開要件
など段階的に義務が始まります

➤リサイクル・再利用目標
2025年以降、リサイクル効率・材料回収率の達成目標が設定
特にコバルト、リチウム、ニッケル等のクリティカル素材の回収が強化されます。

収集目標
ポータブル電池
2023　45％
2027　63％
2030　73％

LMT
2028　51％
2031　61％

回収材料
リチウム
2027　50％
2031　80％

コバルト・銅・ニッケル
2027　90％
2031　95％

新規電池のリサイクル含有量のミニマム量
規制発効から8年
コバルト 16%、鉛 85%、リチウム 6%
発効から13年後
コバルト26％、鉛85％、リチウム12％、ニッケル15％。

情報開示：バッテリーパスポート

LMTバッテリー、EVバッテリー、容量が２kWhを超える充電式産業用バッテリー（SLIバッテリー含む）は下記を必要とする

バッテリーパスポート：
バッテリーの性能・耐久性、カーボンフットプリントに関する情報の記録
その開示、データへのアクセス確保（QRコード利用を想定）



ここで、電池パスポート（バッテリーパスポート）が出ました。

ECの規定するバッテリーパスポートが、GBAの推進するバッテリーパスポートと同一かどうかはわかりませんが、情報内容としてはほぼかぶっていると考えていいと思います。
つまり、GBAの電池パスポート自体はEVバッテリーを対象としていますが、EVバッテリー以外にもEUで販売する電池に電池パスポートが必要になってくるケースがある、ということになります。

経済圏における市場ルール

前提は、リサイクル、透明化、持続性、であり、消費者の安全性とEU全体でのリサイクル産業の構築、最終的な目的は、EU全体において競争力のある産業部門を構築すること、です。

クリーンエネルギーへの移行や安全、透明性など、”いいこと”を前提に市場ルールを定め、結果的に自己利益を得ようというEUらしいやり方です。EU経済圏が構築するルールにおいて、今後日本を含むアジア経済圏が振り回されず上手く利用していけるかというところです。
米国はEU規定をある程度利用しつつ、米国およびカナダで自国利益ルールを強化していくでしょうか。

グローバル市場において、中国独自の動向もあり近隣アジアが一つの経済圏になるのは難しそうですが、勝海舟の「争ったりせず協力し、西洋がきづかぬうちに東洋経済圏を作って対抗すればいいのだよ。経済がなければどうにもならぬ」は、120年以上前の慧眼であったと感心しています。

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2023.09.08